保育士さんの
処遇改善等加算

支援センター

園長先生・事務担当の方の負担軽減はお任せください

こんなお悩みありませんか?
「せっかく覚えたのに制度が新しくなってまた勉強しなきゃ・・」
「事務作業が属人化していて、今の担当者が辞めてしまったら・・」
「制度は理解できたけど、賃金改善のバランスが難しい・・」
「自分で計算してやっているけど、支給不足になっていないか不安・・」
「そもそも日常業務で手一杯・・」

処遇改善等加算は専門家がサポートします!

職員の負担削減、本業に集中できます

保育の現場はいつでも大忙し!
事務作業に割いている時間を、もっと子どもたちのために使ってあげたい・・
そこで、専門家が処遇改善加算の診断&アドバイスをすることによって職員の負担が大幅に削減し、「保育」という本業に集中することができます。
また、担当事務員の急な退職などによる業務中断の心配もありません。

支給額間違ってないかな…?
 ~その不安解消します

処遇改善加算は、計画書や実績報告書などの書類作成だけではありません。
・「キャリアパス要件」や「人勧分の支給」など要件に則って適切に支給がされているか?
・計画通りに支給できているか、当初計画と乖離がないか?
・加算を基本給に組み込むのか、手当にするのか、具体的な支給例は?
など、考えなければいけないことは山ほどあります。
特に今年は、処遇改善「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」と3つに分かれていた制度が一本化されるという大きな改訂が行われました。適切な運用方法について、ぜひ専門家にご相談ください。

やりとり簡単

当事務所へのご相談はチャットでのやり取りがメインですので、相談のタイミングが難しいという方でもいつでもOK。パソコンやタブレットはもちろん、スマホでも使用できるのでちょっとした空き時間で確認できます。
チャットの他、Zoomでの面談もできますので、秋田県だけでなく全国どこでも対応可能です。


社労士法人FINEの特長

秋田県最大規模の
社会保険労務士事務所
社会保険労務士3名、行政書士2名、その他にも資格者が多数在籍しており、複数の専門家によるサポートが可能です。
そのため、処遇改善加算に関する個別のお悩みはもちろん、従業員トラブルや就業規則の見直し、助成金など、どんなことでもご相談いただけます。
初回無料でご相談できます
お電話、お問い合わせフォーム、またはチャットワークからお気軽にお問い合わせください。お電話時は簡単なヒアリングをさせていただく場合がございます。
その後、個別相談を行います。対面でもオンラインでもどちらでも対応可能です。ご希望に応じて貴社へご訪問させていただくこともできます。お打ち合わせ方法は柔軟に対応できますので、お気軽にご相談ください。
迅速なレスポンス
人事労務のお悩みは緊急度が高いケースが多いです。そのため当事務所は「スピード」を重視しております。迅速なレスポンスを実現するため、最新のクラウド型のチャットツールに対応しております。
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LINE、Chatworkからもご連絡いただけます。


無料セミナー開催中!

毎月無料セミナーを開催しています。
処遇改善加算の基礎知識や実績報告書の作成方法のほか、助成金の活用方法やハラスメント対策、従業員のメンタルケア方法や採用テクニックなど、様々なテーマを準備しております。
参加費は全て無料、ご来場が難しい方向けにZoom開催もしておりますので、是非ご活用ください。

セミナーにご参加いただいた方の声

再度自社の状況を振り返り今後も相談させていただきたい。
自社でも採用時に助成金を意識していたつもりでしたが、冨沢さんのセミナーを聞いてまだまだ不十分だったことに気づけました。
これから取り掛かるところだったので、大変参考になりました。
大変分かりやすく勉強になりました!
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処遇改善加算とは?

制度の背景

保育士の仕事は、子どもたちの健やかな成長を支える、社会に欠かせない役割を担っています。しかし、長年にわたりその責任の重さに比べて給与や待遇が十分とはいえず、離職や人材不足が深刻な課題となっていました。

近年では、女性の社会進出や共働き世帯の増加にともない、保育サービスの需要も大きく広がっています。その一方で、保育士の数が追いつかず、有資格者でありながら現場で働いていない「潜在保育士」の活用も重要なテーマとなっています。

こうした背景を受けて、国は平成25年より「処遇改善等加算」制度をスタート。保育士一人ひとりのキャリアや役割に応じて賃金を改善した事業者に対し、国が補助金を支給するしくみです。 働き続けやすい環境づくりと、保育人材の安定的な確保をめざして、制度の拡充が進められています。

制度概要

処遇改善加算は、保育士が安心して長く働ける職場環境づくりを支援するため、賃金の改善や労働環境の整備など一定の取り組みを行った施設に対して、国が補助金を支給する制度です。
制度を活用することで、「保育士さんの賃金アップ」「昇給や評価制度でやりがいアップ」「職員の定着率アップ」が見込まれます。

【支給を受けるための要件】
支給を受けるためには要件を満たしている必要があります。
  • 対象施設であること
  • 必要な改善策を実施していること
  • 施設が加算の申請及び実績報告を適切に行っていること

【対象施設】
認可保育園(保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所など)
※国から支給されるお金のため認可外保育園は対象となりません。
※認可保育園であっても施設側が事前に申請をしていない場合は支給を受けることはできません。

◆詳細はこども家庭庁Webサイトに掲載されています。
【処遇遇改善等加算に関する情報(こども家庭庁Webサイト)※外部サイトに移動します】

制度一本化に伴う大きな変更点

これまでⅠ・Ⅱ・Ⅲの3つに分かれ、複雑で事業者や自治体の手続き・事務負担が大きかった制度を、令和7年度から一本化(その中で3つの区分に分類)。手続きが簡素化され事務負担が軽減されました。

【制度の再編ポイント】
  • これまで必要だった計画書は提出不要になり誓約書だけで手続きが可能(前年度実績がある場合に限る)
  • 書類の統合により提出書類が大幅減
  • 区分1(旧加算Ⅰ)において、キャリアパス要件が必須に(1年間の経過措置あり)
  • 区分3(旧加算Ⅱ)において、年度内の研修修了見込み者も加算対象になる
  • 区分3(旧加算Ⅱ)において、4万円の賃金改善対象者を1名以上確保する要件を廃止

↓↓↓制度変更点について一部抜粋↓↓↓


出典:「処遇改善等加算に関するオンライン説明会」(こども家庭庁)
※こども家庭庁「公共データ利用規約」に基づき動画を掲載しています。

3つの区分~制度のイメージ~

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区分
どんなお金?
条件
区分1
【基礎分】
【制度整備】
働く仕組み・ルールを整えた園に支給。
経験に応じた昇給制度の整備、職場環境の改善。
★キャリアパス要件が必須に
※経過措置として、R7年度に限りキャリアパス要件を満たさない場合は区分2からキャリアパス要件分の割合を引くことで申請は可能。
区分2
【賃金改善分】
【全体の賃金UP】
全職員の賃金改善のための支援。職員の平均経験年数によって支給率が変動。
区分2と区分3を併せた加算額の半分以上を、基本給や毎月決まって支払われる手当から支給すること。
区分3
【質の向上分】
【職員のキャリアアップによる賃金UP】
研修を受けて副主任保育士・リーダーなどの職務に任命された職員へ月4万円を上限に支給。
基本給や毎月支払われる手当で支給すること。
すでに、いずれかの研修修了者が1名以上いること。
・副主任保育士等
・職務分野別リーダー等
・園長・主任保育士、副園長、教頭等の上位職であって副主任保育士または専門リーダーを対象とした研修を修了している者
※令和7年度に限り、年度内の研修修了見込み者も人数に含めることができる。
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Check!

必須になった「キャリアパス要件」ってどういうもの?

「キャリアパス」とは英語の「Career(職歴)」と「Path(道)」を組み合わせた造語で、直訳すると「キャリアを得るまでの道筋」となります。事業所は、「保育士がより高い専門性を身に付けキャリアアップしていくための道筋を明確にし、そのために必要な支援を行うこと」がキャリアパス要件とイメージしてください。

子ども家庭庁が提示しているキャリアパス要件を簡潔にまとめてみるとこのように言えます。

1.職員の職位・業務内容に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則等に明記し、全職員に周知していること。
2.職員と意見交換を行い、資質向上のための具体的な計画を策定すること。
3.上記計画に基づき、研修の機会を確保・周知するとともに、希望者には資格取得のための支援を行うこと。

年間スケジュールの一例

※年度や自治体によって大きく異なります。あくまでも一例としてご覧ください。

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時期(おおよそ)
やること
ポイント
4月~5月
◆仮の認定率で支給開始
◆新年度の体制整備(職員配置や研修計画など)
◆研修の申込&実施
当年度分の、「研修予定」「キャリアパス要件の構築」「配分対象者」の確認をしましょう。
6月~7月
◆前年度の実績報告書の提出
実績報告書の提出は最終支払月の2ヶ月後の月末までなので3月まで支給があった場合は7月末が提出期限となります。
8月~9月
◆賃金改善の配分シミュレーション
◆自治体へ当年度の申請書の提出


新制度の3区分に基づく加算額の見積もりや、賃金改善の配分計画を立てておきましょう。
★計画書提出先や様式、提出期限は自治体によって異なるので要確認!
10月~翌3月
◆市町村から認定通知が届く
◆確定した認定率で支給開始
◆研修の修了
加算金が計画通り配分されているかチェックしましょう。キャリアパス要件となっている研修のフィードバックも忘れずに。
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料金プラン

企業全体の人数によって変動するため、お問い合わせください。
TEL:018-853-5005
受付時間 平日9:00~17:00
  
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サービス内容
月額料金(税別)
【顧問契約】
労務相談シンプルプランB

顧問契約の基本料金です。
社会保険手続きや給与計算を自社で対応できるお客様におすすめ。セカンドオピニオンとしてもご利用頂けます。
  • 人事労務に関する相談・助言・指導
  • 従業員とのトラブル予防
  • ハラスメント対応相談
  • 書式の提供
  • 監督署の是正勧告助言
  • 助成金情報の提供、受給可否の診断

月額 30,000円~

※企業全体の人数が100人未満の場合。
※人数増加毎に加算されます。詳細は下記「顧問料の詳細はこちらをご覧ください」よりご確認ください。
【顧問契約】
労務手続きお任せプランA

シンプルプランに右のサービス内容が追加されます。
  • 就業規則作成支援
(就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程、その他規定)
  • 手続代行業務
(社会保険に関する手続き、雇用保険・労働保険に関する手続き、労働基準監督書への届出(36協定の作成届出、変形労働時間制の作成届出など))
  • 給与計算システム
(Web給与計算システムの初期設定、保険料の自動表示、所得税の自動算出、給与明細Webサービス、給与計算に関する相談・助言)

月額 30,000円~
※企業全体の人数が5人未満の場合。
※人数増加毎に加算されます。詳細は下記「顧問料の詳細はこちらをご覧ください」よりご確認ください。
処遇改善相談・診断プラン

すでに顧問の社労士がいるから処遇改善の相談だけお願いしたい…というお客様でもOKです。
  • 処遇改善等加算に関する相談
  • 書類作成支援
※書類作成代行業務は含まれません。別途ご相談ください。
月額 35,000円~
※企業全体の人数が30人未満の場合。
※人数増加により料金が加算されます。詳細はご相談ください。
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よくある質問

Q
(制度に関して)就業規則に「加算Ⅰ、加算Ⅱ、加算Ⅲ」という記載がある場合、「区分1、区分2、区分3」に変更する必要がありますか?変更しなければ就業規則が整備されているとみなされませんか?
A
変更をしなくても、対応する区分に適宜読み替えることで就業規則が整備されているとみなすことができます。なお読み替えにあたっては、以下を参考にしてください。
加算Ⅰ(基礎分)→区分1
加算Ⅰ(賃金改善要件分)→区分2
加算Ⅱ→区分3
加算Ⅲ→区分2
Q
(制度に関して)キャリアパス要件の「研修」とはどの程度のものであれば認められますか?
A
職員の役職や職務内容に合わせた研修(例えば所長研修や主任保育士研修など職位に応じた研修、または職務内容に応じた研修など)を行っていれば要件を満たします。明らかに職員の研鑽目的でないと思われるものでなければ、園や施設の実情に応じて行っていれば大丈夫です。
Q
(制度に関して)認定手続きのスケジュールはどのようになりますか?認定されたら年度当初に遡って適用されますか?
A
都道府県や市町村など、窓口となる自治体がスケジュールを決めることになっています。
また、加算認定が年度途中になった場合は、事業者からの申請ベースで適用したうえで、年度当初に遡及して適用することができます。
Q
書類作成代行もお願いできますか?
A
現時点で代行業務は行っておりませんが、都度お問い合わせください。
Q
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A
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ニュース

  • 2025.6.30 保育施設事業者様向け無料セミナーを開催します。(8/9、8/19)

    【Zoom開催】8/9(土) 9:30~10:30
    【会場開催】8/19(火) 13:30~14:30(秋田県秋田市卸町1-3-2 秋ト協ビル 3階)
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よくある質問

Q
書類作成代行もお願いできますか?
A
現時点で代行業務は行っておりませんが、都度お問い合わせください。
Q
処遇改善等加算に関すること以外でも相談できますか?
A
もちろんご相談いただけます。労務相談や社会保険、給与計算に関する手続きだけでなく、従業員とのトラブル防止、従業員のメンタルヘルスケア、採用活動支援など、事業所様のお悩みを解消できるよう一緒に解決策を考えていきます。
Q
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A
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対応エリア

訪問可能エリア
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事業所概要・アクセス

名称
社会保険労務士法人FINE
代表者
冨沢 克次
連絡先
TEL:018-853-5005
FAX:018-853-5004
コンサルタント人数
28名
社会保険労務士 3名
行政書士 2名
その他
SRPⅡ認証 (認証番号:1602795)
アクセス
〒010-0061 秋田県秋田市卸町1丁目3-2 秋ト協ビル2F
(秋田まるごと市場向かい)
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