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介護・障害福祉事業の立ち上げから運営までをサポート

社会保険労務士法人FINEは介護・障害福祉事業の創業支援や運営サポートに力を入れています。
創業時に必要となる労務・登記・税務などについて、専門士業と連携し、ワンストップでのサポート体制をご提供しております。
また、開業後の各種手続きや日常の相談業務、そして助成金活用まで、お客様の事業をトータルサポートいたします。
「開業応援パック」なら開業に必要な手続きをまとめてご提供！！
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【介護・障害福祉事業】開業までの流れ

Step.1
事業内容の決定
介護・福祉事業といっても様々なサービスがあります。例えば「サービス付き高齢者向け住宅を開設したい」「放課後デイサービスを提供したい」、「障害児の発達支援をしたい」など。まずはどのようなサービスを提供したいのかを明確にし、必要な資格や設備要件、指定許可の種類を事前に把握しておくことが重要です。
Step.2
法人設立
事業の内容に応じて法人を設立します。「株式会社」「合同会社」「NPO法人」など、法人の種類によって費用や登記完了までの期間などが異なります。特にNPO法人は認証に時間がかかるため早めの着手が必要です。自分の事業内容に合った法人を設立しましょう。
Step.3
物件の選定
法令や条例で定められた基準を満たす必要があり、事業の種類によって異なります。
訪問介護では事務室や相談室、手洗い場などが必要ですが、デイサービスの場合はこれらに加えて訓練室や作業場なども必要となります。
自治体によっては、細かな設備基準がある事業や他の施設への併設を考えている場合などは事前相談をすることとしています。指定に係る基準の説明や事業計画について確認ができるため、自治体のホームページなどを確認し早い段階で自治体に相談することをお勧めします。
Step.4
人材確保・備品準備
事業の種類に応じた資格を持つスタッフが必要です。例えば訪問介護なら「管理者1名＋常勤ヘルパー2名」が最低人員基準となります。経営者自身が資格を持たなくても問題はありませんが、欠員が出たときの対応も考慮し、人員配置は慎重に検討しましょう。人材確保が遅れると研修不足などによるサービス品質の低下を招く可能性があるため、早めの人材確保が重要です。
職員研修の実施計画やマニュアル整備もこの段階で検討できれば不安材料が減るでしょう。
また、備品については行政の基準もありますので、事前に確認をし適切に整備しましょう。
Step.5
指定申請
準備が整ったら、管轄の自治体へ指定申請を行います。申請には多くの書類が必要となるため、事前に専門家へ相談すると手続きがスムーズに進みます。また、自治体によっては事前協議や内覧が必須なところもあるので、申請前に自治体のフローを確認しておくと良いでしょう。
Step.6
指定～開業準備
審査の結果、問題がなければ指定が決定します。
介護・障害福祉事業の開業・運営には、社会保険・労働保険の手続き、社内規定の作成、雇用契約書の準備など、多岐にわたる事務作業が発生します。また、創業支援や雇用関係で活用できる多くの助成金が存在しますが、その手続きは非常に煩雑です。
これらの事務作業や助成金申請は、事業を円滑に進める上で不可欠です。しかし、その範囲が広いため、本業に集中できないといった問題が生じる可能性もあります。
ご自身が事業の本質的な業務に専念するためにも、これらの手続きや書類整備は専門家への依頼をご検討いただくことをお勧めします。
※事業によって流れが異なる場合があります。自治体が公表しているスケジュールを必ず確認してください。
Step.1
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「開業応援パック」
～介護・障害福祉の開業を目指すあなたへ～
一緒に一歩ずつ。創業・運営の心強い味方です。

「開業応援パック」は、これから介護・障害福祉事業の立ち上げをご検討されている方に最適なプランです。会社設立支援から指定申請の代行、さらには指定後の各種手続き業務、相談業務、そして助成金サポートといった開業後の顧問サービスまで、事業のスタートアップを全面的にサポートいたします。

お客様の開業時のご負担を軽減し、各種手続きを任せていただくことで、人材確保や利用者確保といった本業に専念いただけるよう、開業に必要な手続きをワンストップで提供するパックです。

※開業後、当事務所と顧問契約を締結されるお客様限定のサービスです。

【顧問契約についてはこちらをご覧ください】

開業応援パック料金：140,000円（税抜き）

※登記・税務業務は、法令により司法書士・税理士のみが行える専門業務となります。
上記士業には、お客様より直接ご契約・ご入金いただく形となります（当事務所が代行請求することはございません）。
必要に応じて、各専門家をご紹介・連携し、スムーズな対応を行いますのでご安心ください。

— パックに含まれるサービス ―

会社設立支援
株式会社、合同会社、一般社団法人などの法人設立に必要な手続き相談。※登記手続きは司法書士が行います。提携の司法書士をご紹介します。
指定申請
介護・障害福祉事業の指定申請手続き
税務届出
税務署、県税事務所、市等、法人設立後の届出手続き相談。※税務関連手続きは税理士が行います。提携の税理士をご紹介します。
労働保険加入
従業員の労災保険、雇用保険の加入手続き
社会保険加入
事業主と従業員の健康保険、厚生年金保険の加入手続き
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指定申請サービスは以下のサービスが対象です。不明点はお問い合わせください。

介護保険サービス
【居宅サービス】：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護など
【施設サービス】：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
【指定介護予防サービス】：各指定介護予防サービス
【地域密着型サービス】：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護など
障害福祉サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、就労支援(A型・B型・移行・定着）、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助（グループホーム）、生活介護、一般相談支援、特定相談支援など
児童福祉サービス
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援など
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当事務所との顧問契約について

— 顧問料範囲内で利用可能なサービス ―

処遇改善加算に関するご相談
介護事業の運営、処遇改善加算などに関するご相談。※処遇改善加算の事務代行を依頼される場合は別途料金がかかります。
処遇改善加算サポート
就業規則の作成・労務管理のご相談
就業規則の新規作成や、人事労務管理に関するご相談、従業員とのトラブルに関するご相談
労務管理のご相談
給与計算・年末調整
毎月の給与計算、明細作成、年末調整計算、源泉徴収票の作成
給与計算代行サービス
社会保険・労働保険手続き
役員、社員様の労災手続きや雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きの代行
社会保険・労働保険手続き代行
助成金受給診断及びご提案
返済不要の助成金の受給可能性診断、各種助成金の活用提案及び申請代行
助成金
各種書式の提供
雇用契約書、労働条件通知書、誓約書、身元保証書、秘密保持契約書等、各種社内書式のご提供
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上記サービス以外にも、「従業員採用サポート」「人事評価制度の導入など」多様なサポート体制が整っております。お気軽にご相談ください。
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お客様の声

「回答が早いのですぐに課題を解決してくれます！」
特定非営利活動法人にこっと秋田 様
多機能型重症児者デイサービスとショートステイを運営しています。秋田市内には、重い障害をもった子を対象としたデイサービスは少なく、受け入れ体制が十分とは言えず、そのためにそのご家族は、自宅で24時間365日介護をし、精神的にも身体的にも休まる時間がないという状況がありました。そこで、 「安心して預けられる場所がないのであれば、自分で・・・
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「新規オープンの際、想像もつかないほど多岐にわたってサポートしてもらいました」
株式会社ヤマタクリエイト秋田 様
高齢者施設を運営しています。ナーシングホームを２施設、デイサービス１施設運営しています。
当社は2014年に創業し、翌2015年にデイサービス事業を立ち上げ、2021年に有料老人ホームと訪問介護事業、訪問看護事業を開設しました。一介の会社員だった私が、「生まれ育った町を盛り上げたい」という想いで会社を立ち上げ、現在に・・・
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