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事前確認　６月１４日（火）まで

支給申請：６月１７日まで（冨沢の誕生日）

６月14日、当日1600まで予約を受け付けます。
電話でご予約ください！！
何とか対応します！!　
LINE通話での面談（全国対応）もできます。
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冨沢の自己紹介（好きな漫画は『ドラゴンボール』）

と

事業復活支援金の概要

無料の事前確認面談　受付中

事前確認面談　無料（地域限定なし）

直接面談（秋田市卸町）

おすすめ
LINEのビデオ通話（スマホのみでOK）

書類は、スマホのカメラを通して確認します。

重要なところだけ確認できれば大丈夫です。

　受給できるようにする面談です
味方

冨沢は、依頼者の味方です。
困っている事業者を救済したいというスタンスで面談を実施しておりますので、何も心配いりません。

冨沢は、国から指定された認定機関として、事前確認面談を実施しています。

事前確認は、悪質な不正受給を防止する為に実施しているだけで、書類不備を指導する面談ではありません。

書類不備があっても、後で追加提出、または訂正してもらえれば大丈夫ですのでご安心下さい。

お　問　合　せ

申請方法がよくわからなくて困っている
という方は、「まるごとお任せ」の代理申請も承っております。
TEL：018-853-5005

どこの都道府県でもOK（地域限定なし）

　無料　事前確認面談のみ　お申込み

無料の事前確認　は、
自分で対象月を判断して電子申請できる方
申請者IDを取得済みの方
に限ります。

不安がある方は、「まるごとお任せ」
の申請代行をお勧めします。

事前確認に必要な書類

面談の必要書類の詳細はこちら（公式サイト）
原則的に必要なものを記載します。

確定申告書（収受印あり）
原則：2018年、2019年、2020年、2021年

例外①収受印がない場合は、当該年の「納税証明書（その２所得金額用）」が必要。

例外②「１１月決算」の会社で、３年前と比較する場合のみ、2017年が必要。

運転免許証
or
マイナンバーカード（表）
ない場合は、要相談。
売上台帳 ＋ 請求書※
①売上減少月　の売上台帳
②比較した売り上げが高かった月　の売上台帳
③上記、①、②の月の請求書又は領収書１つ以上。

ただし、飲食店、サロン等で、現金でやり取りしていて請求書・領収書を通常発行しない場合は請求書、領収書を省略できます。
売上台帳 ＋ 請求書※
①売上減少月　の売上台帳
②比較した売り上げが高かった月　の売上台帳
③上記、①、②の月の請求書又は領収書１つ以上。

ただし、飲食店、サロン等で、現金でやり取りしていて請求書・領収書を通常発行しない場合は請求書、領収書を省略できます。
通帳

・2018年11月以降のすべての取引がわかるもの
通帳でのやり取りがほぼない場合など、事情がある場合はご相談ください。

例：蕎麦屋で、材料の大部分をスーパーから購入している。
宣誓・同意書
下記からダウンロードすることができます。


印刷が困難な場合は、面談の際に、こちらで印刷したものを用意することも可能です。
ダウンロード
履歴事項全部証明書
（法人のみ）
いわゆる登記簿のことです。
履歴事項全部証明書
（法人のみ）
いわゆる登記簿のことです。

事業復活支援金とは

対象
売上が３０％以上減少※している全業種の事業者
※2021年11月～2022年3月のどれか１ヶ月を３年以内の同じ月と比較
※中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主


申請期間
申請の期間は1月31日(月)から5月31日(火)
※特例申請については２月18日から受付開始の見通し

支給額
2021年11月～2022年3月の５カ月分の売上減の差額が、一括給付されます。

基準期間５カ月の売上合計　ー　売上減少月の売上×５

※基準期間
ア.2018(H30)年11月～2019(H31)年3月
イ.2019(R1)年11月～2020(R2)年3月
ウ.2020(R2)年11月～2021(R3)年3月
売上減少月との売上の比較に使用した月(＝基準月)が含まれているア～ウのいずれかの期間

※売上減少月(＝対象月)
2021(R3)年11月～2022(R4)年3月の中で、売上が低い月を選ぶ。
上限額は以下のとおりです。
※事業規模は、基準期間に使用した事業年度売上のものが反映されます。
申請代行をご希望の方は、電話またはLINEからお問合せください。

特例

通常の給付要件では受給が難しい方向けに、以下のような特例が講じられます。

・主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した事業者
・2019年～2021年10月に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年または2019年に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継、合併、法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人など

申請から支給までの流れ

Step.1
無料相談・お申込み
受給対象となるかのご相談を無料にて承っております。
直接の面談はもちろん、電話・ＬＩＮＥ・チャットでのご相談が可能です。
お申込み後、必要書類をお知らせいたします。
Step.２
①事前確認の無料面談（zoom可）
弊社は、「認定機関」ですので、無料で事前確認が可能です。
要件を満たす事業所であるかを面談にて確認します。予約が必要です。
Step.３
②電子申請
もっとも金額が高くなる条件の月を探し、最善の状態で、電子申請を行います。
Step.４
給付金の受領・弊社へのお支払い
確定した給付金額が申請者様に給付されます。
申請から２週間以内の給付が目標とされているようです。
給付金を受領されましたら、弊社に報酬をお支払いいただきます。
Step.２
①事前確認の無料面談（zoom可）
弊社は、「認定機関」ですので、無料で事前確認が可能です。
要件を満たす事業所であるかを面談にて確認します。予約が必要です。

行政書士紹介

行政書士・社労士　冨沢 克次(とみさわ かつじ)
事業主様が本来のお仕事に集中できるよう、申請のサポートを行ってまいります。給付金の申請を検討されている方は、ぜひ一度お問合せください。

〈保有資格〉
行政書士
(秋田県行政書士会 登録番号20020459号)
特定社会保険労務士
(秋田県社会保険労務士会 登録番号05150008号)
キャリアコンサルタント国家資格
宅地建物取引主任者　有資格者

アクセス

住所
 秋田市卸町１丁目３番２号２階
電話番号
 018-853-5005
FAX番号
 018-853-500４


申請代行にかかる料金

「まるごとお任せ」

法人：５万５,０００円(税込)
個人：成功報酬１０％+税（最低保証33,000円 税込)


※事前確認のみ　の場合は、無料です。