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電子申請に使用するＧビズＩＤについてお話ししています！
2022.12.27更新

当事務所が選ばれる理由

秋田の建設業に特化！専門だから提案できることがある
秋田の建設業に特化した事務所だから、専門性の高さが強みです。
役所のローカルルールも把握しています。
ＬＩＮＥで、やり取りが簡単！
ＬＩＮＥやメールだけでも相談・やり取りが可能です。現場に出ることが多く日中電話に出られない方でも、ＬＩＮＥなら空いた時間でメッセージを確認できるので作業の邪魔になりません。
電話相談・面談での明快な説明
経審は小難しいことだらけ…きっちり理解して、納得をしてから進めたいという方にも分かりやすくイチからご説明いたします。分からないことがあったときは、その都度的確なアドバイスをいたします！
レスポンスの速さ
レスポンスの速さも強みの一つです。LINEやチャットワーク等を活用することによって、レスポンスの速さを実現しました。
社労士でもあるから労務もOK。助成金の情報も
社労士でもあるから、労務に関する注意点にも配慮しながら手続きできます（社会保険の加入など）。助成金の情報提供も行っております。
ＬＩＮＥで、やり取りが簡単！
ＬＩＮＥやメールだけでも相談・やり取りが可能です。現場に出ることが多く日中電話に出られない方でも、ＬＩＮＥなら空いた時間でメッセージを確認できるので作業の邪魔になりません。

Ｑ＆Ａ

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • Q：有効期間はいつまで？
    A：審査基準日(＝決算日)から１年７カ月です。

    ７カ月は手続きに要する期間なので、実質的には１年間の期限だと思ってください。つまり毎年決算後には経審を受審する必要があります。

  • Q：工事実績がなくても経審を受けられる？
    A：受けることができます。

    建設業許可がある業種については、工事の実績がなくても経審を申請することができます。
    ただし入札参加資格申請は、自治体により点数の最低基準などがある場合もあるので、経審は受けられても入札参加ができないパターンもありえます。

  • Q：評点アップするにはまずどこから見直すべき？
    A：社会性(W点)から考えるのがおすすめです。

    Ｗ点は１つ１つの評価項目が総合評定値（P点）に与える影響が非常に大きいのが特徴です。

    例えば…『建設業退職金共済制度』『退職一時金制度（中小企業退職金共済など）』

    これらは加入していると、P点換算でそれぞれ＋２１点と大きな加点要素になります。
    １人の人が両方に入ることはできませんが、作業員は建退共、事務員は中退共というように分けて加入して４２点を加算することが可能です。

  • Q：国家資格を持っている人をいっぱい雇えば評点アップになる？
    A：雇用形態次第では、点数になりません。

    評点対象である技術職員には条件があります。

    ①常勤
    秋田県では社会保険に加入しているかどうかで、常勤性を判断されます。

    ②雇用期間に定めがない
    アルバイトや派遣社員は雇用期間に定めがある（１年更新など）ため技術職員として認められません。
    ※定年後の継続雇用制度の適用者は例外

    ③審査基準日（決算日）の６カ月以上前から勤務している
    ※正確には６カ月１日以上前

  • Q：完成工事高は高い方がいいから、工事をいっぱい受注すべき？
    A：一概にＹＥＳとは言えません。

    完工高は高い方がよいので、工事数を増やすと確かに完工高は上がります。しかしそれに伴って利益が薄い工事も増えてしまうと、結果的に総合評定値が下がることもあります。
    利益もしっかり確保しているならば、完工高は高ければ高いほどよいです。

  • Q：評点アップするにはまずどこから見直すべき？
    A：社会性(W点)から考えるのがおすすめです。

    Ｗ点は１つ１つの評価項目が総合評定値（P点）に与える影響が非常に大きいのが特徴です。

    例えば…『建設業退職金共済制度』『退職一時金制度（中小企業退職金共済など）』

    これらは加入していると、P点換算でそれぞれ＋２１点と大きな加点要素になります。
    １人の人が両方に入ることはできませんが、作業員は建退共、事務員は中退共というように分けて加入して４２点を加算することが可能です。
本ページの下部に経審についての説明を掲載しております。

サービスの流れ

行政書士　冨沢克次

私は約１０年にわたり、建設業を含む多くの事業者様の労務をサポートして参りました。その経験から、現場に出ている事業主様が非常に忙しいということを把握しています。忙しい事業主様とのやり取りの中で、負担をかけずに手続きを進めるコツを身につけてまいりました。お力になりますので、困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
〈秋田県行政書士会 登録番号20020459号〉
※旧事業所名：秋田法人許認可行政書士事務所
〈秋田県社会保険労務士会 登録番号05150008号〉

▽保有資格
行政書士
特定社会保険労務士
キャリアコンサルタント国家資格
宅地建物取引主任者　有資格者
私は約１０年にわたり、建設業を含む多くの事業者様の労務をサポートして参りました。その経験から、現場に出ている事業主様が非常に忙しいということを把握しています。忙しい事業主様とのやり取りの中で、負担をかけずに手続きを進めるコツを身につけてまいりました。お力になりますので、困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
〈秋田県行政書士会 登録番号20020459号〉
※旧事業所名：秋田法人許認可行政書士事務所
〈秋田県社会保険労務士会 登録番号05150008号〉

▽保有資格
行政書士
特定社会保険労務士
キャリアコンサルタント国家資格
宅地建物取引主任者　有資格者

▽冨沢のブログ

伏伸(ふのし)の滝(秋田市河辺)　紅葉と滝が最高の絶景

アクセス

住所
秋田市卸町1-3-2　秋ト協ビル2階
電話番号
FAX番号
018-853-5004


敷地内に来客用駐車場がございます。

問合せ・無料相談予約

行政書士には、行政書士法の守秘義務があり、お客様の個人情報（氏名・電話番号・メールアドレス、相談内容など）を正当な理由なく漏らしてはならないと定められています。個人情報の取扱には十分に注意しておりますのでご安心ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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※LINEでお問合せの方は、お友達登録後「登録しました」とメッセージをお送りください。

料金表

事業年度報告
報酬４.４万円
経審一式(経営状況分析、経営規模等評価申請)
報酬１１万円
建設工事入札参加資格審査申請
報酬３.３万円
建設工事入札参加資格審査申請
報酬３.３万円
※価格はすべて税込み価格です。
※経営規模等評価申請・総合評定値請求は行政(県など)に納める手数料が別途かかります▽
審査基本料8,500円　+　1工種につき2,500円ずつ加算
※納税証明書など別途実費がかかります(だいたい2,000円前後)

『経営事項審査（経審）』とは

簡単に言うと、会社に点数をつける審査です。
公共工事の元請けを希望する会社はこの審査を受けなければいけません。

大前提として建設業許可を受けている必要があります。
建設業許可の申請代行も承っておりますので、許可を取得していない場合はまずこちらのページからご覧ください。
画像元：国土交通省　関東地方整備局

経審を受けるメリット

◎公共工事を受注できる
国や自治体が発注する公共工事は、一般的に民間から請け負う工事より規模が大きいものです。安定的かつ長期的な受注が見込めます。

◎実績のアピール
経審での格付け評価やランクなどは一般公開され、誰でも見ることができます。民間事業者が経審の情報をもとに発注を決めることもあります。

経営事項審査の流れ
秋田県の場合

１
経営状況分析申請
決算書が完成したら登録経営状況分析機関に申請します。分析機関は国内１０社の中から自由に選べます。

※この申請をして『経営状況分析結果通知書』を取得してからでないと、経営事項審査を受けることができません。
２
事業年度報告の提出
決算書類や工事経歴を添付し、地域振興局へ提出します。

※経審に関わらず、建設業許可を取得してい業者様は毎年決算日から４カ月以内に提出しなければいけません。
※1⃣2⃣はほぼ同時に進めていくことになります。
※これを提出していないと、経営事項審を受けることができません。
３
経営規模等評価申請書の提出
秋田県は決算期によって申請書の提出期間があらかじめ決まっています。期間前に出すことはできないのでお気をつけください。この際、上記１の経営状況分析通知書も添付します。

※新規（経審切れを含む）の申請は随時受け付けていますが、事前に窓口へ相談が必要です。
※総合評定値請求書の提出は任意となっていますが、公共工事の入札に参加する場合は必ず必要になります。
※秋田"県"の発注する工事に参入したい場合は、この段階で入札参加資格審査の申請書も一緒に提出します。
４
面談審査
面談日は書類を提出した際に指定されます。提出書類全般にわたって直接確認されるので、何を聞かれても答えられるよう予習と心の準備が必要です。
５
通知
『経営規模等評価結果通知書』『総合評定値通知書（請求した場合のみ）』が発行され、結果が通知されます。
この結果を公共工事に参加するための審査（建設工事等入札参加資格審査）で使用します。入札審査の申請方法や申請時期は、県・各市町村など発注機関によって違います。
２
事業年度報告の提出
決算書類や工事経歴を添付し、地域振興局へ提出します。

※経審に関わらず、建設業許可を取得してい業者様は毎年決算日から４カ月以内に提出しなければいけません。
※1⃣2⃣はほぼ同時に進めていくことになります。
※これを提出していないと、経営事項審を受けることができません。

経審の評点について

X₁：経営規模（工事高）
工事種類別の完工高によって点数が付きます。金額が高くなるほど点数は高くなります。（金額≠点数）

X₂：経営規模（自己資本）
自己資本と「EBITDA」で評価されます。「EBITDA」は簡単に言うと、営業利益に減価償却費を足した金額です。

Y：経営状況
利益率の高さ、負債の少なさなど８項目で評価されます。

Z：技術力
技術者の数と、元請だけの完成工事高で評価されます。技術者は基本的に建設業許可の専任技術者レベルの人が加点対象です。

W：社会性等
・社保、退職金、法定外労災の加入
・営業年数、法令順守（営業停止などがあると減点）
・防災活動への貢献（活動がなくてもユンボ等を持っているとポイントに）
・建設業経理（２級以上の“建設業経理士”がいるとポイントに）
・研究開発、ISO認証（研究開発費5000万円以上等大企業向け）
・若年技術者（35歳未満で専任技術者同等の資格者の数等）
・知識及び技術、技能の向上（講習や建設キャリアアップ関係）
総合評点（Ｐ点）↴
Ｘ₁点×0.25+Ｘ₂点×0.15+Ｙ点×0.2+Ｚ点×0.25+Ｗ点×0.15