産業廃棄物収集運搬業許可の
有効期間は5年です。
有効期限を過ぎてしまうと
もう一度新規
申請しなければなりません。

産業廃棄物処理業の許可更新申請の注意点

更新をしないと効力を失ってしまいます

受付期間

秋田県、秋田市の場合は許可の有効期限の
2カ月前から受け付けています。

期間に余裕をもち、
おおむね期限の30日前までに申請するとよいでしょう。

更新講習の受講

更新申請に際しては、更新講習会を受講し、
修了証の写しを申請書に添付する必要があります。

修了書が届くのは受講後約2週間なので、

余裕をもって受講した方がよいでしょう。


手続き漏れ

提出すべき変更届が漏れている場合は
その手続きを終えてからでないと更新申請ができません。

変更届出

事業の変更等をした場合は手続きが必要です。
次の事項に変更が生じた場合は、
変更・廃止の日から10日以内に届出が必要となります。

  ①  社名、名称、氏名
  ②  法人の役員、100分の5以上の株主・出資者
  ③  住所、事務所・事業場・駐車場の所在地
  ④  事業の用に供する主要な施設(運搬車両など)
  ⑤  政令使用人または法定代理人
  ⑥  事業の一部廃止
  ⑦  積替え保管に関する事項
    ・所在地 ・面積 ・扱う産業廃棄物の種類
    ・保管上限 ・保管の高さ

産業廃棄物処理業の許可を新規取得するために

法人はもちろん個人事業でも申請できます

許可の種類

産業廃棄物収集運搬業
  →産業廃棄物を「運ぶ」仕事

産業廃棄物処分業
  →産業廃棄物を適切な方法で「処分する」仕事

 ⇒まとめて産業廃棄物処理業といいます。

4つの要件

①講習会を修了していること
 種類によりますが2日~4日間の講習を受け、テストに合格する必要があります。

②経理的基礎があること
 少なくとも下記2点が求められます。
  ・債務超過の状態ではない
  ・持続的な経営の見込み(経営改善の見込み)がある

③施設に関する基準を満たしていること
 〇収集運搬業
  →廃棄物の飛散・流出、悪臭の漏れがないトラックや施設があるか

 〇処分業
  →対象の廃棄物の処分に適した施設があるか

④欠格要件に該当しないこと
 ・破産者
 ・暴力団員
 ・禁固以上の受刑者  など

必要書類

⑴事業計画の概要を記載した書類
施設の構図が分かる平面図、立面図、断面図、構造図
⑶設計計算書並びに当該施設付近の見取図
施設の所有権(又は使用権)を有することを証する書類
⑸当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
⑻法人税の確定申告書の写し
⑼法人税の納税証明書(税務署発行のもの)
⑽所得税の確定申告書の写し
⑾所得税の納税証明書(税務署発行のもの)
⑿定款又は寄附行為の写し
⒀法人に係る登記事項証明書
⒁住民票の写し
申請者が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

※秋田県で新規申請時に必要となる書類の一部です。

このように記入、提出する書類がたくさん!!
しかも単に書類に字を記入するだけの作業ではないのです。
許認可書類作成の知識がないと記入できない箇所が多いことから、
専門家への依頼をおすすめします。

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こともできるので、
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Q.建設業で産廃許可が必要なケースって?

建設現場で産廃許可が必要となるのは、
以下のとおりです。

【自社が「元請」の場合】

施工・産廃を収集運搬:許可不要
【自社が「下請」の場合】

施工し、産廃の収集運搬も委託を受けて行う:許可必要

下請業者に産業廃棄物の収集運搬を委託する場合は、
適法に産業廃棄物の収集運搬ができる許可を
有しているか確認しましょう。

また、下請業者の方は、
建設工事受注の機会を逃すことがないよう、

産業廃棄物収集運搬業許可の取得を検討しましょう。


Q.講習会は誰が受講してもいいの?

産業廃棄物収集運搬業の許可の要件として、
下記のいずれかの方が
講習会を修了していることが必要です。


【申請者が法人の場合】
・代表者
・産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員

業務を行おうとする区域に存する事業場の代表者

【申請者が個人の場合】
・当該者
業務を行おうとする区域に存する事業場の代表者

更新の期限直前「お知らせサービス」

建設業許可・産廃業許可の有効期限が切れる2~4カ月前に、更新時期のお知らせをお送りするサービスを行っています。HP・LINE・チャットいずれからも申込みできます。「お知らせ希望」とコメント下さい。無料です。更新のお知らせ以外のDMはお送りしません。弊社に依頼しない場合でも、このサービスをご活用頂いて構いません。

行政書士 冨沢克次

私は、約10年にわたり建設業・産廃業の手続き・労務をサポートして参りました。その経験から、現場に出ている事業主様が非常に忙しいということを把握しています。忙しい事業主様とのやり取りの中で、負担をかけずに手続きを進めるコツを身につけました。複雑な事案でも、確実な許可の取得をご提供できます。お力になりますので、困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。


(経歴)
秋田高専 電気工学科 卒業
新潟大学 法学部   卒業
建設業に強い行政書士・社労士として建設業の中小企業の公的な手続き・労務を両面でサポート。

(保有資格)
行政書士
特定社会保険労務士
キャリアコンサルタント国家資格
宅地建物取引主任者 有資格者

アクセス

見出し

秋田産廃業特化行政書士事務所
中小企業活性化サポート
〒010-0061
秋田市卸町1丁目3番2号
TEL:018-853-5005
FAX:018-853-5004
対象地域(秋田県全域)

秋田市、由利本荘市、五城目町、井川町、八郎潟町、潟上市、大潟村、男鹿市 、大仙市、三種町、能代市、美郷町、北秋田市、仙北市、横手市、羽後町、にかほ市、湯沢市、東成瀬村、鹿角市、大館市、小坂町、藤里町、八峰町、上小阿仁村

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コーヒーを用意してお待ちしております。
お気軽にお越しください。
相談無料です。
※お茶の日もあります。

(写真は弊社の応接室です。)

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LINEやチャットでも問合せ・相談が可能です。

料金

【新規許可申請】収集運搬業
(保管積み替えなし)
※保管積み替えありの場合は、場所数により加算あり。個別見積り
報酬13万円(税込み)
【更新許可申請】
収集運搬業、処分業 変更事項がある場合などは要相談
報酬10万円(税込み)
【変更許可申請】
収集運搬業、処分業
報酬10万円~(税込み)
【変更届】
収集運搬業、処分業
報酬万円~(税込み)
【更新許可申請】
収集運搬業、処分業 変更事項がある場合などは要相談
報酬10万円(税込み)
※価格はすべて税込み価格です。
※価格はすべて1つの自治体で申請する場合の価格です。
 まとめて申請する場合は、割引しますので、個別に見積り致します。
※更新でも、いくつか変更がある場合は、個別にお見積り致します。
※変更許可申請、変更届に関しては内容によって金額が変動致します。

秋田建設業許可行政書士事務所
中小企業活性化サポート
電話受付  平日 9:00~17:00